運営方針

計算屋（keisanya.com）は、暮らしの「いくら？」に対して政府機関の一次資料に基づく独立した計算機を整備するサイトです。本ページでは、各計算機の数値・出典・更新方針を公開し、利用者が結果を判断する際の前提を確認できるようにしています。

1. 数値検証プロセス

全ての計算機は、次の3段階で数値の正しさを担保しています。

一次資料優先：国税庁・厚生労働省・日本年金機構・全国健康保険協会・金融庁など、政府機関および公的団体（.go.jp / .or.jp）が公表する原典を出典として採用します。二次解説サイト・ブログ・個人運営の集計記事は、数値の一次根拠としては採用しません。
純関数化：計算ロジックは副作用のない純関数として実装し、入力と出力が決定的に対応する形に切り出します。UI・スタイル・広告コードと混ざることがないようにモジュールを分離しています。
Vitest による単体テスト：通常値・境界値・異常値（負数・NaN・空文字）の最低5ケースをテスト化し、現在リポジトリ全体で832件のテストが通過しています。テスト未通過のロジックは公開しません。

2. 出典whitelist

次のドメインを優先的な出典として採用します。

nta.go.jp（国税庁）— 所得税・住民税・贈与税・相続税
mhlw.go.jp（厚生労働省）— 健保・年金・労働・医療制度
nenkin.go.jp（日本年金機構）— 公的年金額・免除制度
kyoukaikenpo.or.jp（全国健康保険協会）— 健保料率
fsa.go.jp（金融庁）— NISA・iDeCo・銀行監督
soumu.go.jp（総務省）— 住民税の標準税率・地方税
e-gov.go.jp（e-Gov 法令検索）— 法令本文

次のものは原則として一次出典に採用しません：個人運営ブログ、楽天・Amazon・価格.com の商品ページ、ふるさとチョイス等のポータル、AI 生成と確認できないコンテンツサイト。

3. 更新サイクル

月次の自動ファクトチェック：毎月1日（09:00 JST）に全計算機の出典URL・採用数値を再点検する自動ジョブを運用しています。乖離が検出された計算機は更新タスクとして起票し、更新日を改定します。
年次の制度改正反映：毎年12月中旬に発表される税制改正大綱・4月の年金額改定・3月の協会けんぽ料率改定・10月の最低賃金改定を追従する固定レビューを設定しています。

4. YMYL（金融・医療・税）方針

税金・年金・医療費・住宅ローンなどYMYLに該当する計算機では、断定的な助言は記載しません。記載数字は制度の仕組みに基づく目安であり、個別事情における判断は税理士・社労士・ファイナンシャル・プランナー・主治医など各分野の有資格者にご相談ください。各計算機ページには免責事項を併記し、YMYL カテゴリでは運営者情報を JSON-LD（schema.org/Person）で構造化データに含めています。

5. 訂正ポリシー