育休手当 計算機｜出生後80%給付対応

この計算機で何がわかるか

産休・育休中にハローワークから受け取れる 育児休業給付金（育休手当） を、休業開始前の月給・休業期間・延長有無・2025年4月施行の出生後休業支援給付金（80%相当） の対象判定込みで自動計算します。

厚労省「育児休業給付について」、雇用保険法第61条の7、令和7年度の制度改正を反映し、6ヶ月までの67%期、6ヶ月以降の50%期、社会保険料免除による実質手取り、1歳半・2歳延長まで月別に時系列表示します。

計算式の根拠

基本給付の計算式

休業開始時賃金日額 = 休業開始前6か月の総賃金（賞与除く） ÷ 180
                  ≒ 月給 ÷ 30

月支給額（67%期） = 賃金日額 × 30日 × 67%
月支給額（50%期） = 賃金日額 × 30日 × 50%

• 6か月（180日）まで：給付率 67%
• 6か月以降（181日〜）：給付率 50%

月額の上限・下限（令和6年8月改定）

• 賃金日額 上限 15,690円 / 下限 2,869円
• 67%期 月額上限 315,369円（15,690×30×0.67）
• 50%期 月額上限 235,350円（15,690×30×0.50）

出生後休業支援給付金（令和7年4月新設）

両親ともに育休取得を促進する新制度。以下の3条件を満たすと +13% を加算 = 実質80%相当（手取りベース）。

条件	内容
期間	子の出生後8週間以内（父）／産後休業終了後8週間以内（母）
期間	通算28日（最大）の休業
両親	両親ともに14日以上の育休取得

出生後休業支援給付金 = 賃金日額 × 28日 × 13%
                    ≒ 月給 × 28/30 × 13%

育休延長の判定

延長	条件	給付率
1歳〜1歳半	保育所等に申し込んでも入所不可（不承諾通知書必要）	50%継続
1歳半〜2歳	1歳半時点でも入所不可	50%継続

雇用保険法第61条の7第3項 に基づく延長制度。2025年4月以降は 「保育所申込みが入所目的の合理的なものか」のチェックが厳格化（第一希望のみ提出など意図的不入所は延長不可）。

社会保険料の免除

育休期間中は 健康保険料（約5%）+ 厚生年金保険料（約9%）+ 介護保険料（40歳以上、約0.9%） の本人・会社負担分が 全額免除（厚生年金保険法第81条の2）。雇用保険料（0.6%）は休業中ゼロ。

月給30万円なら月約4.5万円、1年で約54万円の社保免除 が上乗せされ、実質的な手取りは給与時の 80%近く になる感覚。

入力項目の補足

• 休業開始前の月給：休業開始前6か月の総賃金（賞与除く、各種手当含む）の平均。額面で入力。
• 育休取得期間：原則1歳まで（12ヶ月）、延長で最大2歳まで（24ヶ月）。
• 育休延長の有無：保育所入所不可等の理由がある場合に1歳半・2歳まで延長可能。
• 出生後休業支援給付金：両親ともに14日以上育休 + 産後8週以内 + 通算28日以内の3条件。

ケース別の例

ケース1：母親・月給30万・1年取得・支援給付金なし

• 賃金日額 10,000円、月67%期 = 20.1万円、月50%期 = 15万円
• 6ヶ月67% + 6ヶ月50% = 120.6万円 + 90万円 = 総額210.6万円
• 社保免除 月4.5万円×12ヶ月 = 54万円分の負担減
• 実質的な手取りは給与時の 80%近く（67%期）／70%程度（50%期）

ケース2：父親・月給40万・産後パパ育休28日 + 母親育休 → 両方80%対象

• 父：賃金日額 13,333円、月67%期 = 26.8万円
• 出生後休業支援給付金 +13%：28日×13,333×13% = 約4.85万円上乗せ
• 父28日分：26.8万×28/30 + 4.85万 = 約30万円（実質80%相当）
• 母も同様の上乗せが28日分適用 → 両親同時取得で世帯収入の急減を緩和

ケース3：1歳半まで延長（18ヶ月）月給25万

• 賃金日額 8,333円、月67%期 = 16.75万円、月50%期 = 12.5万円
• 6ヶ月67% + 12ヶ月50% = 100.5万円 + 150万円 = 総額250.5万円
• 延長理由は 保育所入所不承諾通知書 をハローワーク提出が必須

ケース4：2歳まで延長（24ヶ月）月給30万

• 6ヶ月67% + 18ヶ月50% = 120.6万円 + 270万円 = 総額390.6万円
• 月15万円が継続するが、住民税の翌年負担（給与時の所得ベース）に注意

ケース5：月給60万（上限超え）・1年取得

• 賃金日額 15,690円（上限頭打ち）
• 月67%期 = 315,369円（上限）、月50%期 = 235,350円（上限）
• 60万×0.67=40.2万のはずが 31.5万円で頭打ち → 高所得層は生活水準の見直しが目安

よくある誤解・注意点

• 「6ヶ月で50%に下がるのを忘れがち」：家計シミュレーションでは 必ず6ヶ月後の生活費を別途計算 する。配偶者育休へのバトンタッチ、時短勤務復帰、副業の準備時期。
• 「出生後休業支援給付金は自動で80%」は誤解：両親ともに14日以上育休が必須条件。配偶者が育休を取らない場合は対象外で従来通り67%。配偶者を産後パパ育休に誘導 することが世帯収入の最大化の目安。
• 「社会保険料免除でも年金は減らない」のは正しい：育休期間は 厚生年金加入期間としてカウント されるため、将来の年金額に影響なし（厚生年金保険法第81条の2）。「払ってないのに払ったとみなされる」優遇措置。
• 「住民税は翌年に来る」を見落とすと家計直撃：育休前年の所得に基づく 住民税が翌年6月から徴収開始。育休中で給付金中心の生活でも、前年フルタイム所得分の住民税（年収500万なら月2万円程度）が来る。住民税分の積み立てを目安に。
• 「育休中に副業」は要注意：育児休業給付は 「休業」が前提。月10日（または80時間）以上の就労があると給付ストップ。短期・スポット的な収入はOK だが、継続的な副業はハローワークと会社双方への確認が目安。
• 「保育所申込みは入所できなさそうなところを書く」は2025年改正で危険：意図的な不入所は延長不可 とされた。本気で入所を希望する申込みであることが要件。
• 「延長で総額が増えてお得」は単純計算上正しいが：延長中も家計は給与時の半分以下。配偶者の収入・キャリアブランク・保活の難易度 を総合判断する目安。
• 「父親も育休取れる」を会社が周知していない：2022年4月以降、会社は対象労働者への育休取得意向確認が義務 （雇用保険法・育児介護休業法）。取りにくい雰囲気でも法的には権利。
• YMYL注意：本機は試算ツールであり、実際の支給可否・金額・期間はハローワークの個別認定によります。休業開始前にハローワーク・会社の人事担当に必ず確認 するのが目安。給与体系（賞与込み・手当含み）によっては賃金日額の計算が異なるケースもあります。

関連計算機

• 単親 教育費 計算機 — シングル世帯の教育・生活費
• 子育て世帯 生活費 計算機 — 子供1人あたりの生涯コスト
• 失業保険 給付額 計算機 — 育休後に退職した場合の手当
• 傷病手当金 計算機 — 妊娠・出産前の体調不良時
• 家賃適正 計算機 — 育休中の家計見直し

参考資料

• 厚労省「育児休業給付について」
• 雇用保険法 第61条の7
• 厚労省「令和7年度 出生後休業支援給付金」リーフレット
• ハローワークインターネットサービス「育児休業給付」
• 日本年金機構「育児休業期間中の保険料免除」
• 厚労省「育児・介護休業法」