傷病手当金 計算機｜手取りベースで何ヶ月もつか

この計算機で何がわかるか

病気・メンタル不調で休職を検討中の方向けに、傷病手当金がいくらもらえるか・いつまで続くか・家計が何か月持つかを一気通貫で試算する計算機です。

健康保険法第99条、協会けんぽ「傷病手当金」算定基準、令和4年1月施行の 通算1年6か月（546日）ルール を元に、日額・月額・通算最大額・社会保険料と住民税控除後の手取り・貯蓄＋手当で家計が持つ月数まで表示します。

計算式の根拠

1日あたりの支給額

日額 = 標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3
（10円未満四捨五入）
月額目安 = 日額 × 30

厳密には 直近12か月の標準報酬月額の平均 を使うため、本機は当月のみで試算しています。

標準報酬月額別の支給目安

標準報酬月額	日額	月額（額面）
20万円	4,440円	13.3万円
25万円	5,560円	16.7万円
30万円	6,670円	20.0万円
40万円	8,890円	26.7万円
50万円	11,110円	33.3万円
80万円	17,780円	53.3万円
139万円（上限）	30,890円	92.7万円

通算1年6か月ルール（令和4年1月改正）

• 改正前：支給開始日から 暦上の1年6か月（途中復職もカウント進行）
• 改正後：支給開始日から 通算1年6か月（実務上546日）（復職期間は通算外）

例：6か月受給 → 3か月復職 → 6か月受給 → 3か月復職 → 6か月受給で計18か月使える設計に。

手取り換算

手取り月額 = 月額（額面） - 社会保険料 - 住民税

傷病手当金自体は 非課税所得（所得税法第9条） ですが、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料（40歳以上）・住民税は継続徴収。手取りは支給額より2割程度低くなる目安。

入力項目の補足

• 標準報酬月額：給与明細の健保・厚年保険料から逆算、または会社人事に確認。最低58,000円〜最高1,390,000円。
• 在職状況：在職中／退職後（継続給付）の選択。
• 既に支給を受けた日数：通算上限546日からの残日数を計算。
• 月の社会保険料：健保＋厚年＋介護保険料（40歳以上）の合計。
• 月の住民税：給与明細の特別徴収額。前年所得に基づく。
• 家計の月支出：固定費（家賃・光熱・通信・食費・保険料）の合計。
• 現在の貯蓄：取り崩し可能な預貯金等。

ケース別の例

ケース1：30代会社員・うつ病で休職開始

• 標準報酬月額30万、社保4.5万、住民税1.5万、月支出20万、貯蓄100万
• 日額：6,670円、月額額面：20.0万円、手取り：14万円
• 持続月数：(20万 - 14万) = 6万不足、貯蓄100万 / 6万 = 約16か月
• 通算上限18か月に対し、ほぼギリギリの目安

ケース2：40代正社員・がん治療で長期休職

• 標準報酬月額40万、社保6万、住民税2万、月支出30万、貯蓄500万
• 日額：8,890円、月額：26.7万円、手取り：18.7万円
• 持続月数：(30万 - 18.7万) = 11.3万不足、500万 / 11.3万 = 約44か月
• 18か月の傷病手当金期間中は十分持つ目安

ケース3：低標準報酬・短期休職

• 標準報酬20万、社保3万、住民税0.5万、月支出15万、貯蓄50万
• 日額：4,440円、月額：13.3万円、手取り：9.8万円
• 持続月数：(15万 - 9.8万) = 5.2万不足、50万 / 5.2万 = 約9か月
• 18か月持たない → 早期復職または障害年金検討の目安

ケース4：退職後の継続給付

• 標準報酬30万、退職前1年以上加入、退職日も労務不能
• 退職後は任意継続被保険者で社保自己負担（健保のみ約3万）、住民税はなし（退職後の請求書払い）
• 月額20万 - 3万 = 手取り17万円（住民税は退職後納付書で払う）

よくある誤解・注意点

• 「在職中も給与が満額もらえる」は誤り：会社が独自に休職給を支払う場合、傷病手当金から差し引かれます。会社に給与制度があるかと、傷病手当金との調整ルール を就業規則で確認の目安。
• 「待期3日が連続でないと支給されない」：休んだ日が 連続して3日間（土日祝含む、有給取得もOK） あって初めて4日目から支給開始。連続しない3日では待期完成しません。
• 「メンタル疾患は通りにくい」は半分誤解：うつ病・適応障害でも 医師の労務不能と認める証明があれば支給対象。協会けんぽの統計では精神疾患の傷病手当金支給件数が増加傾向。主治医の診断書（労務不能の判断）と会社の証明（給与不支給の確認） が両方必要。
• 「傷病手当金は税金がかかる」は誤り：所得税法第9条で非課税。確定申告での所得申告も不要。ただし住民税は前年所得に基づく特別徴収が継続 される点に注意。
• 退職後の継続給付の落とし穴：①退職日に出勤していると継続給付NG（最終出勤日と退職日を同日にしない目安）、②任意継続中に再就職すると継続給付終了（再就職先の健保で再申請）、③国保切替時は保険料負担増の可能性。
• 障害年金との同時受給は調整あり：同一傷病で障害厚生年金が支給される場合、健保法第108条で 障害年金の日額相当が傷病手当金から差し引かれる。長期療養者は 18か月後の障害年金切替 を視野に。
• 副業所得との関係：副業収入がある場合、その期間は労務可能とみなされ支給停止のリスク。在職中の副業も会社規定とは別に 保険者への報告義務 がある可能性。
• YMYL注意：本機は試算ツールであり、実際の支給可否・金額は加入保険者の審査によります。手続きや個別判断は協会けんぽ・健保組合・社会保険労務士にご相談を。

関連計算機

• 失業保険 給付額 計算機 — 退職後の失業給付試算
• 高額療養費 計算機 — 治療費の自己負担限度額
• 遺族年金 計算機 — 死亡時の年金保障
• 副業手取り 計算機 — 副業可能時の収入試算
• 家賃適正 計算機 — 休職中の家計見直し

参考資料

• 協会けんぽ「傷病手当金」
• 健康保険法 第99条（傷病手当金）
• 厚労省「健康保険法等の一部改正（令和4年1月施行）」
• 協会けんぽ「保険料額表」
• 所得税法 第9条（非課税所得）
• 厚労省「精神障害の労災・休職実態」