介護費用 自己負担 計算機｜高額介護サービス費込み

この計算機で何がわかるか

「親が要介護認定を受けた、月の介護費用は実際いくら？」を 要介護度（要支援1〜要介護5）×所得区分（5段階）×利用率×負担割合（1〜3割） の4軸で試算します。さらに 高額介護サービス費の還付見込み まで自動計算するため、家計負担として残る実質額が分かります。

厚労省「サービスにかかる利用料」、介護報酬告示（令和6年度改定）の区分支給限度基準額、高額介護サービス費の負担限度額（令和3年8月以降）を元にしたモデルです。

計算式の根拠

区分支給限度基準額（月・単位）

介護保険で給付の対象となる上限。1単位＝10円換算（地域加算は省略）。

認定区分	単位/月	円換算（10円/単位）
要支援1	5,032	50,320円
要支援2	10,531	105,310円
要介護1	16,765	167,650円
要介護2	19,705	197,050円
要介護3	27,048	270,480円
要介護4	30,938	309,380円
要介護5	36,217	362,170円

自己負担割合

本人の合計所得金額により判定。単身世帯（年金収入のみ）の目安：

区分	年金収入の目安	負担割合
一般	〜280万円未満	1割
一定以上所得	280〜340万円未満	2割
現役並み所得	340万円以上	3割

高額介護サービス費（月額上限）令和3年8月以降

自己負担がこの上限を超えた分は 申請により還付 されます。

所得区分	月額上限
生活保護・年金80万以下等	15,000円
世帯全員市町村民税非課税	24,600円
一般（住民税課税世帯）	44,400円
課税所得380〜690万円未満	93,000円
課税所得690万円以上	140,100円

計算式

利用サービス費(10割) = 区分支給限度額 × 利用率
自己負担(割合適用後) = 利用サービス費 × 負担割合
還付見込み = max(0, 自己負担 - 高額介護サービス費上限)
還付後の月額自己負担 = min(自己負担, 高額介護サービス費上限)
実質月額 = 還付後の月額 + 介護保険外サービス費

入力項目の補足

• 要介護度：認定通知書に記載の区分。要支援は1〜2、要介護は1〜5。
• 負担割合：負担割合証で確認。毎年8月に前年所得を基に見直し。
• 利用率：区分支給限度額に対するサービス利用割合（0〜100%）。在宅で限度額一杯まで使うなら100%。
• 所得区分：高額介護サービス費の判定区分。世帯員全員の課税状況で決まります。
• サービス形態：在宅サービス（訪問介護・通所介護等）か、施設サービス（特養・老健）。
• 介護保険外サービス：配食・自費ヘルパー・家事援助などの保険対象外費用。還付対象外。

ケース別の例

ケース1：要介護2・1割負担・在宅・利用率80%・一般所得

• 区分支給限度額：197,050円
• 利用サービス費：197,050 × 0.8 = 約157,640円
• 自己負担（1割）：約15,760円
• 高額介護サービス費上限（一般）：44,400円 → 還付 0円
• 月額実質負担：約15,760円、年間 約189,000円

ケース2：要介護4・2割負担・在宅・利用率100%・一般所得

• 区分支給限度額：309,380円
• 自己負担（2割）：約61,876円
• 高額介護サービス費上限：44,400円 → 還付 約17,500円/月
• 還付後月額：44,400円、年間 約533,000円
• 申請を忘れると年間21万円の差が出る目安

ケース3：要介護5・1割負担・施設・住民税非課税

• 自己負担（1割）：362,170 × 0.1 = 約36,217円
• 高額介護サービス費上限（非課税）：24,600円 → 還付 約11,617円/月
• 還付後月額：24,600円
• ただし施設では 食費・居住費（ホテルコスト）が月5〜10万円別途。低所得者は補足給付で軽減。

ケース4：要支援2・1割負担・在宅・利用率50%・一般所得

• 自己負担：105,310 × 0.5 × 0.1 = 約5,266円/月
• 還付なし、年間 約63,000円

よくある誤解・注意点

• 「高額介護サービス費は自動で引かれる」は誤り：上限超過分は 市区町村への申請 が必要。初回のみ申請し、以降は自動振込のケースが多いものの、引越し・世帯変更時は再申請が目安。
• 「2割負担になっても44,400円までだから安い」は早合点：高額介護サービス費の上限は 保険内サービスのみ対象。配食・自費ヘルパー・福祉用具レンタル超過分・住宅改修費は還付対象外で、別途家計を圧迫します。
• 「施設は限度額がないから青天井」は半分正解：施設サービス費は区分支給限度額の管理対象外ですが、自己負担割合は同じです。ただし 食費・居住費は介護保険対象外 で、特養ユニット型個室なら月13〜15万円が一般的目安。
• 「負担割合は変わらない」は誤り：負担割合は 毎年8月に前年所得を基に見直し。年金繰下げ受給開始や、退職後数年でパート収入が増えると、翌年8月から1割→2割に上がるケースがあります。
• 世帯合算で還付が増えることがある：同じ医療保険の世帯員（夫婦等）の介護自己負担は 世帯合算 が可能。1人だけで上限以下でも、夫婦合算で上限超過になれば差額還付が目安。
• 高額医療・高額介護合算療養費：1年間（8月〜翌7月）の医療費＋介護費の合計が上限を超えた場合の還付制度。本機では月単位の高額介護サービス費のみ計算しています。年単位では別途試算が必要。
• YMYL注意：本計算機は介護費用の目安を試算する道具であり、個別具体的な制度利用の助言ではありません。実際の費用・適用区分は 市区町村の介護保険課・地域包括支援センター・担当ケアマネジャー にご確認ください。

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参考資料

• 厚労省「介護保険制度の概要」
• 厚労省「サービスにかかる利用料」
• 厚労省「高額介護サービス費」
• 厚労省「介護給付費等実態統計」
• 厚労省「介護報酬」（令和6年度改定）