親への仕送り 計算機｜介護・生活費の家計診断

この計算機で何がわかるか

別居の親（特に高齢者）への仕送り額を、親世帯の月支出と年金収入の差額・兄弟人数の按分・自分の手取りに対する負担率・扶養控除の節税効果 から逆算する家計診断計算機です。

「親への仕送り平均は月6万円」という記事は数多くありますが、その6万円があなたの家計にとって持続可能か は誰も教えてくれません。本機では総務省「家計調査年報」、厚労省「国民生活基礎調査」、国税庁No.1180「扶養控除」を元に、現実の親世帯の家計から逆算した自分の月負担額 と 節税後の実質年負担 を表示します。

計算式の根拠

親世帯の標準的な月支出（総務省「家計調査年報」）

世帯類型	月平均支出
高齢者単身無職世帯	約14〜16万円
高齢夫婦無職世帯	約23〜26万円
老人ホーム入居（介護付き有料）	月15〜30万円
在宅介護中（要介護2-3）	月18〜25万円

親世帯の標準的な年金収入

世帯類型	月年金収入
厚生年金単身（標準的男性、40年加入）	約14〜16万円
厚生年金単身（標準的女性、35年加入）	約10〜13万円
国民年金のみ単身	約6.5万円
厚生年金夫婦（夫＋妻基礎）	約22〜24万円

仕送り計算式

親世帯の月不足 = 親月支出 - 親月収入
1人あたり按分 = 月不足 ÷ 兄弟人数
自分の負担率 = 月仕送り ÷ 自分の手取り月額
健全性目安 = 自分の手取り × 20%

扶養控除の節税効果（国税庁 No.1180）

「常に生活費を送金（仕送り）」「親の合計所得金額48万円以下＝公的年金のみなら年158万円以下」「親が他の人の扶養親族でない」を満たせば 税法上の扶養親族 に。

区分	所得税控除	住民税控除
一般扶養親族（親16歳以上70歳未満）	38万円	33万円
老人扶養親族（70歳以上）別居	48万円	38万円
老人扶養親族 同居老親	58万円	45万円

節税効果（年） ≈ 所得税控除 × 限界税率 + 住民税控除 × 10%

例：年収550万円・別居の親を扶養 → 48万 × 20% + 38万 × 10% = 約13.4万円/年 の節税目安

入力項目の補足

• 自分の月手取り：給与振込額（社保・税引後）。賞与は12分割せず月額のみで判定。
• 親世帯の月支出：家計調査年報の世帯類型を参考に、家賃・食費・医療・光熱費の合計目安。
• 親の月収入：年金（老齢・遺族・障害）の合算月額。年金以外の収入があれば加算。
• 兄弟人数：均等按分する人数。実際は収入差・距離・関係性で調整します。
• 親の生活状況：扶養控除の判定（同居老親かどうか）に影響。
• 扶養控除：年末調整で扶養親族として申告しているかどうか。
• 自分の年収（額面）：限界税率の推定に使用。

ケース別の例

ケース1：年収550万会社員・別居の母（70代単身）・兄弟2人

• 自分の手取り月35万、母の月支出16万、母の年金月10万
• 月不足：6万円、按分：3万円
• 負担率：3万 ÷ 35万 = 約8.6%（健全範囲内）
• 母を扶養に → 節税年約13.4万円 → 実質年負担：36万 - 13.4万 = 約22.6万円

ケース2：年収400万・実家両親（高齢夫婦）・兄弟3人

• 自分の手取り月25万、両親の月支出24万、年金月18万
• 月不足：6万円、按分：2万円
• 負担率：8%（健全）、年負担24万円
• 両親とも扶養控除：所得制限（年金158万）超のため不可ケース多し

ケース3：年収700万・母老人ホーム入居・兄弟2人

• 自分の手取り月45万、施設月額22万、母の年金月13万
• 月不足：9万円、按分：4.5万円/月
• 負担率：10%（健全）、年54万円
• 老人ホーム入居でも別居老人扶養 → 節税約13.4万円 → 実質年負担 約40.6万円

ケース4：年収450万・母在宅介護（要介護3・同居）・1人っ子

• 自分の手取り月28万、母の月支出（介護込み）22万、母の年金月12万
• 月不足：10万円、自分1人で全額負担
• 負担率：10万 ÷ 28万 = 約35.7% → 警告（20%超）
• 同居老親扶養 → 節税年約16万円 → 実質年負担 約104万円
• 兄弟ゼロ＋負担率35%超 → 介護休業給付・自治体介護手当・本人資産取り崩しの併用検討の目安

よくある誤解・注意点

• 「平均6万円なら6万円送るべき」は誤り：仕送り額は 親世帯の不足額 から決めるもので、世間の平均は無関係。親が年金で賄えていれば月1〜2万円の臨時送金で十分なケースも多い。
• 「兄弟均等が公平」とは限らない：収入差・近居者の介護労力・配偶者の理解度で実情は大きく異なる。書面化（覚書）して年1回見直し が目安。「金は出さないが介護を担当する」分担も成立。
• 「扶養に入れると親の負担が増える」は誤解：税法上の扶養に入れても 親の年金額・健康保険料は変わらない（健康保険の被扶養者とは別概念）。健康保険の扶養（被扶養者）は親の年金収入180万未満等の別基準。
• 「仕送り月10万円で扶養になる」は一概に言えない：扶養親族の判定基準は「常に生活費を送金していること」と「親の合計所得金額48万円以下」。仕送り額の最低基準はないが、税務署対応上は 送金履歴（振込記録）の保存 が目安。同居の親なら送金実績不要。
• 「親の資産も活用すべき」：仕送りで自分の老後資金が枯渇する前に、親の 預貯金取り崩し・自宅売却・リバースモーゲージ・不動産担保ローン の活用検討を。子の生活が破綻すると共倒れになるリスク。
• 「介護費は仕送りに含めるべきか」：医療費・介護費は 医療費控除の対象（生計を一にする親族分も合算可）。仕送りとは別建てで管理し、確定申告で還付を受けるのが目安。
• YMYL注意：本計算機は家計診断の目安であり、特定の仕送り額を推奨するものではありません。家庭ごとの事情（親の介護必要度・関係性・遺産分割の予定等）で大きく変動します。具体的判断はFP・税理士・行政書士等の専門家への相談を。

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参考資料

• 総務省「家計調査年報」
• 厚労省「国民生活基礎調査」
• 国税庁 No.1180「扶養控除」
• 国税庁 No.1182「扶養控除（生計を一にする）」
• 日本年金機構「老齢年金の標準的な年金額」
• 厚労省「老人福祉法」（高齢者扶養に関する制度）