遺族年金 計算機｜子供あり妻・夫向け

この計算機で何がわかるか

配偶者が亡くなった場合に日本年金機構から受け取れる 遺族基礎年金・遺族厚生年金 の月額・年額を、遺族の続柄・年齢・子供数・死亡者の年収から自動試算します。

国民年金法第37〜42条、厚生年金保険法第58〜68条、令和7年度（2025年度）の単価を反映し、子の18歳到達時の支給断崖、中高齢寡婦加算、自営業（国民年金のみ）の保障ギャップ、生命保険で補うべき差額の目安 まで時系列で表示します。

計算式の根拠

遺族基礎年金（国民年金法第37〜38条）

遺族基礎年金（年額） = 基本額 + 子の加算
                      ↓ 令和7年度
基本額 = 831,700円
第1子・第2子加算 = 239,300円/人
第3子以降加算 = 79,800円/人

子の人数	年額	月額
0人	0円（受給対象外）	—
1人	1,071,000円	89,250円
2人	1,310,300円	109,191円
3人	1,390,100円	115,841円
4人	1,469,900円	122,491円

子は 18歳到達年度末まで（障害1〜2級は20歳まで） が支給対象。

遺族厚生年金（厚生年金保険法第58〜60条）

遺族厚生年金（年額）
  = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 被保険者期間月数 × 3/4
  ※ 平成15年4月以降の給付乗率
  ※ 被保険者期間が300月未満は300月とみなす（短期要件）

死亡した被保険者が受け取れたはずの 老齢厚生年金（報酬比例部分）の3/4 が原則。

例：年収500万円 × 25年（300月）加入の夫が死亡

平均標準報酬額 = 500万/12 ≒ 416,667円
給付額 = 416,667 × 5.481/1000 × 300 × 0.75
       ≒ 514,000円/年（月4.3万円）

中高齢寡婦加算（厚生年金保険法第62条）

夫死亡時に以下の3条件を満たす妻に上乗せ。

• 40〜65歳
• 子なし or 子が18歳到達後
• 夫が厚生年金加入

令和7年度：年額 623,800円（月約5.2万円）

夫が遺族の場合は対象外（性別による制度差）。

子の18歳到達による断崖

末子が18歳到達年度末を迎えると：

1. 遺族基礎年金が完全停止 → 年100万円超の減額
2. 妻40〜65歳なら 中高齢寡婦加算（年623,800円）が開始
3. 差し引き 年約45万円のダウン（子1人ケース）

この時期に教育費ピーク（大学進学）が重なる ため、生命保険・収入保障保険で補完するのが目安。

自営業（国民年金のみ）の保障ギャップ

制度	会社員世帯	自営業世帯
遺族基礎年金	○	○
遺族厚生年金	○	×
中高齢寡婦加算	○	×
寡婦年金（60-65歳・子なし）	×	○（年60万円）
死亡一時金	×	○（12-32万円）

自営業者ほど民間生命保険の必要性が高い 構造。

入力項目の補足

• 遺族の続柄：妻 / 夫（制度設計が異なる）
• 遺族の現在年齢：中高齢寡婦加算（40-65歳）の判定
• 死亡者の就業形態：会社員（厚生年金）/ 自営業（国民年金のみ）
• 死亡者の平均年収：賞与含む、額面（厚生年金加入時のみ計算に使う）
• 厚生年金加入月数：300月未満は300月とみなす短期要件
• 子の人数：18歳到達年度末までの子
• 末子の現在年齢：18歳到達までの年数を計算

ケース別の例

ケース1：妻35歳・子2人（5歳/3歳）・夫年収500万・厚生年金15年

• 遺族基礎年金：831,700 + 239,300×2 = 1,310,300円/年（月10.9万円）
• 遺族厚生年金：年収500万×短期要件 = 約51万円/年（月4.3万円）
• 子がいるので中高齢寡婦加算なし
• 月額合計 約15.2万円
• 末子18歳到達まで15年 → 18歳到達時に基礎年金停止、妻50歳で中高齢寡婦加算開始

ケース2：妻45歳・子なし・夫年収600万・厚生年金20年

• 遺族基礎年金：0円（子なし）
• 遺族厚生年金：年収600万×300月 = 約62万円/年
• 中高齢寡婦加算：623,800円/年（40-65歳適用）
• 月額合計 約10.4万円
• 65歳到達時に中高齢寡婦加算終了 → 妻自身の老齢年金との振替

ケース3：自営業 妻38歳・子1人（8歳）・夫年収400万

• 遺族基礎年金：1,071,000円/年（月8.9万円）
• 遺族厚生年金：0円（自営業のため）
• 中高齢寡婦加算：0円
• 月額合計 8.9万円（会社員世帯比で半減以下）
• 子が18歳到達後は 完全に支給ゼロ → 寡婦年金（60-65歳のみ）

ケース4：妻50歳・末子17歳・夫年収500万

• 現在：基礎年金 1,071,000 + 厚生年金 約51万 = 約158万円/年
• 1年後（末子18歳）：基礎年金停止、中高齢寡婦加算開始 = 厚生年金 約51万 + 加算 62万 = 約113万円/年
• 断崖差額 約45万円/年（毎月3.7万円ダウン）→ 大学進学費用と重なるため要備え

よくある誤解・注意点

• 「夫が死んでも妻は一生安泰」は誤り：遺族基礎年金は 末子18歳到達で完全停止。中高齢寡婦加算でも年62万円程度で生活費全額を賄うのは困難。働く前提 or 生命保険補完が現実的 な目安。
• 「子のない若い妻は何も保障ない」は要注意：40歳未満の子なし妻は遺族厚生年金のみ（中高齢寡婦加算対象外）。結婚直後・新婚期間の保障ギャップ が大きい。生命保険・収入保障保険の優先度高。
• 「自営業者の妻は死亡一時金で十分」は誤解：死亡一時金は最大32万円の 一時金のみ。継続的な生活保障にはならない。自営業者世帯の生命保険必要保障額は会社員世帯の1.5倍程度 が目安。
• 「夫が遺族でも同じ条件」ではない：夫が遺族の場合、遺族厚生年金は 55歳以上のみ対象（支給開始は60歳から）、中高齢寡婦加算は対象外。共働き世帯で妻死亡時 の備えは別途必要。
• 「遺族年金は所得税かかる」は誤り：遺族年金は 非課税（所得税法第9条）。住民税・社会保険料の負担なしで全額が手元に残る。一方、寡婦控除・寡夫控除等の所得控除との関係は別。
• 「妻が65歳になれば自分の年金も全額もらえる」は誤解：併給調整 あり。①遺族厚生年金、②自身の老齢厚生年金、③遺族厚生年金の2/3 + 自身の老齢厚生年金の1/2 のうち 最も高い額が支給 される。妻が長期間会社員だった場合は自身の老齢厚生年金が選ばれ、結果的に遺族厚生年金は実質減額。
• 「遺族年金は5年以内に手続きしないと消える」は半分正解：遺族年金そのものは時効5年（過去5年分まで遡及可）。死亡日から5年経過後の請求は5年分を超える期間が消滅 するため、できるだけ早く手続き。
• 「離婚した元配偶者には遺族年金なし」は正しい：離婚時に遺族年金受給権は消滅。ただし 離婚分割（合意分割） で過去の厚生年金記録の最大1/2を取得可能（厚生年金保険法第78条の2）。
• YMYL注意：本機は試算ツールであり、実際の支給額は 最寄りの年金事務所での個別試算 が必要。被保険者期間の正確な記録、賞与含む標準報酬の確認、配偶者自身の年金記録との振替計算は専門的判断が目安。

関連計算機

• 単親 教育費 計算機 — 配偶者死別後の教育費
• DINKS 老後資金 計算機 — 子なし夫婦の老後設計
• 生命保険 必要保障額 計算機（参考） — 遺族年金との差額補完
• 失業保険 給付額 計算機 — 配偶者の収入途絶時
• iDeCo 受け取り方 比較計算機 — 遺族のiDeCo受取設計

参考資料

• 日本年金機構「遺族厚生年金」
• 日本年金機構「遺族基礎年金」
• 国民年金法 第37〜42条
• 厚生年金保険法 第58〜68条
• 日本年金機構「中高齢寡婦加算」
• 日本年金機構「年金の併給または選択」