失業保険 給付額 計算機｜2025年改正対応

この計算機で何がわかるか

退職前後にハローワークから受け取れる 基本手当（失業保険） を、年齢・被保険者期間・退職理由・月給の4要素から自動計算します。

厚労省「雇用保険制度」、雇用保険法第16〜25条、令和7年4月の給付制限短縮（自己都合2か月→1か月） を反映し、賃金日額・基本手当日額・所定給付日数・総支給額・退職後の国保国民年金負担まで一気通貫で表示します。

計算式の根拠

賃金日額・基本手当日額

賃金日額 = 退職前6か月の総賃金（賞与除く） ÷ 180
基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率（45〜80%、年齢と賃金日額で逓減）
月額目安 = 基本手当日額 × 30日

賃金日額の上限・下限（令和6年8月以降）

年齢	上限	下限
30歳未満	14,130円	2,869円
30〜44歳	15,690円	2,869円
45〜59歳	17,270円	2,869円
60〜64歳	16,490円	2,869円

給付率（年齢×賃金日額の逓減）

賃金日額が低いほど給付率が高く（最大80%）、高いほど低い（最低50%、60-64歳は45%）。

所定給付日数（雇用保険法第22条）

自己都合（一般離職者）

被保険者期間	全年齢共通
1年未満	受給対象外
1年〜10年未満	90日
10年〜20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合（特定受給資格者）／特定理由離職者

年齢／期間	〜5年	〜10年	〜20年	20年〜
30歳未満	90日	120日	180日	180日
30〜34歳	120日	180日	210日	240日
35〜44歳	150日	180日	240日	270日
45〜59歳	180日	240日	270日	330日
60〜64歳	150日	180日	210日	240日

待期と給付制限

退職理由	待期	給付制限
自己都合（2025年4月以降）	7日	1か月（5年で2回まで）
自己都合（2025年4月より前）	7日	2か月（または3か月）
会社都合	7日	なし
特定理由離職者	7日	なし

退職後の社会保険負担

• 国民健康保険料：前年所得 × 自治体料率（平均10〜14%）。会社都合・特定理由離職者は 前年所得を30/100で算定 する軽減措置あり
• 国民年金保険料：令和7年度 17,510円/月（一律、全額免除・半額免除制度あり）
• 任意継続被保険者：退職前の健保を最長2年間継続。保険料は会社負担分も自己負担

入力項目の補足

• 離職時の年齢：給付率・上限・所定給付日数の判定に使用。
• 被保険者期間：複数会社の通算可（離職票で確認）。1年未満（自己都合）は対象外。
• 退職理由：自己都合 / 会社都合 / 特定理由離職者。
• 退職前6か月の月給平均：賞与除く、額面。
• 離職時期：2025年4月以降か否か（給付制限の長さ判定）。

ケース別の例

ケース1：35歳・12年勤続・自己都合・月給30万・2025年4月以降

• 賃金日額：30万×6/180 = 10,000円
• 基本手当日額：給付率約62%適用 → 約6,200円
• 所定給付日数：120日
• 総支給：6,200×120 = 約74.4万円
• 待期7日＋給付制限1か月 → 約37日後に支給開始
• 月額：約18.6万円、国保・国年（約4.6万円）差引で 手取り約14万円

ケース2：50歳・25年勤続・会社都合・月給50万

• 賃金日額：50万×6/180 = 16,667円 → 上限17,270円以内なので16,667円
• 基本手当日額：給付率約50% → 約8,335円
• 所定給付日数：330日（最大）
• 総支給：8,335×330 = 約275万円
• 待期7日のみ、月額25万円
• 会社都合の威力大

ケース3：28歳・3年勤続・自己都合・月給25万

• 賃金日額：25万×6/180 = 8,333円
• 基本手当日額：給付率約65% → 約5,400円
• 所定給付日数：90日
• 総支給：5,400×90 = 約48.6万円
• 月額：約16.2万円、国保国年差引で 手取り約12万円

ケース4：62歳・30年勤続・自己都合・月給40万

• 60-64歳上限16,490円、賃金日額13,333円
• 基本手当日額：60-64歳は給付率45-80% → 約6,000円
• 所定給付日数：150日（自己都合・全年齢共通）
• 総支給：約90万円
• 高年齢雇用継続給付との併用検討の目安

よくある誤解・注意点

• 「失業したら即もらえる」は誤り：①ハローワークで求職申込、②離職票提出、③受給説明会、④認定日（4週ごと）に求職活動報告 → 認定後に振込。初回振込まで自己都合で約1.5〜2か月、会社都合で約1か月 が目安。生活費の準備が必要。
• 「失業給付中は何もできない」は誤解：求職活動と並行して 教育訓練（雇用保険から最大80%補助）、リスキリング講座 に参加可能。受給期間中の収入は基本ゼロでも、訓練修了後の再就職率向上に寄与。
• 「会社都合のほうが絶対得」は条件付き正解：給付期間・国保軽減・給付制限なしで圧倒的に有利ですが、転職活動で「会社都合は何かトラブルがあったのか」と疑われる ケースもあり。退職交渉時に会社都合扱いを希望する場合、退職理由の整理が目安。
• 給付制限中の収入はOK：給付制限期間（1〜2か月）はアルバイト等の短期収入があっても給付額に影響しません。給付開始後も 週20時間未満 の就労なら受給継続可能（要報告）。
• 「離職票の数字は正しい」は要確認：離職票の月給・離職理由を必ず確認の目安。離職理由が「自己都合」になっていても、実態が会社都合（パワハラ・いじめ・賃金未払い等）ならハローワークで異議申立て可能。
• 再就職手当の罠：所定給付日数を残して再就職すると即時に手当が出るためお得ですが、再就職先がすぐに合わなければ再退職時の給付日数は再加入から計算 されるため、慎重な転職判断の目安。
• 副業・自営業者は対象外：基本手当は 雇用保険被保険者 向け。フリーランス・個人事業主は雇用保険なしのため対象外。会社員時代に副業として個人事業を継続している場合、退職後も個人事業を続ける限り「失業状態」と認められず受給できないケースあり。
• YMYL注意：本機は試算ツールであり、実際の支給可否・金額・期間はハローワークの個別認定によります。離職票が届いたら 必ずハローワークで実額試算 を受けるのが目安。

関連計算機

• 傷病手当金 計算機 — 病気休職時の所得補償
• 退職金 税金 計算機 — 退職金の税負担
• iDeCo 受け取り方 比較計算機 — 退職後のiDeCo受取設計
• 副業手取り 計算機 — 受給中・再就職後の副業
• 家賃適正 計算機 — 失業中の家計見直し

参考資料

• 厚労省「雇用保険制度」
• 雇用保険法 第16〜25条
• 厚労省「令和7年4月雇用保険法改正」
• 厚労省「基本手当の所定給付日数」
• ハローワークインターネットサービス
• 国保中央会「離職者向け国保軽減」