退職金 税金 計算機｜2025年5年ルール対応

この計算機で何がわかるか

定年退職・早期退職・転職による退職一時金から差し引かれる 所得税・復興特別所得税・住民税 を、勤続年数・退職金額・短期退職特例・障害退職等の条件込みで自動計算します。

国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」、所得税法第30条、令和3年税制改正（令和4年1月施行）の短期退職手当等規定を元に、退職所得控除・課税対象額・各税目・手取り額 までまとめて表示します。

計算式の根拠

退職所得控除（国税庁 No.1420）

勤続年数	控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20）

勤続年数の 1年未満の端数は切上げ（例：3月入社翌年4月退職 → 2年扱い）。障害により退職した場合は100万円加算。

退職所得（課税対象）

通常: 退職所得 = (退職金 - 退職所得控除) × 1/2

ただし以下の特例あり（令和3年改正、令和4年1月施行）：

• 短期退職手当等（勤続5年以下、役員以外）：300万円以下は1/2課税、300万円超部分は1/2無効
• 特定役員退職手当等（役員等で勤続5年以下）：1/2課税が完全に無効

各税目の計算

所得税 = 退職所得 × 速算表税率 − 控除額
復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%（令和19年まで）
住民税 = 退職所得 × 10%（道府県民税4% + 市町村民税6%）
税合計 = 所得税 + 復興税 + 住民税
手取り = 退職金 − 税合計

所得税速算表

課税所得	税率	控除額
〜195万円	5%	0円
〜330万円	10%	9.75万円
〜695万円	20%	42.75万円
〜900万円	23%	63.6万円
〜1,800万円	33%	153.6万円
〜4,000万円	40%	279.6万円
4,000万円超	45%	479.6万円

入力項目の補足

• 退職金：会社から支給される一時金の総額。年金型受取の年金部分は公的年金等の雑所得として別計算。
• 勤続年数：1年未満切上げ。長期勤続者には特に重要。
• 短期退職手当等：勤続5年以下の場合に該当。役員以外でも300万超部分は1/2無効。
• 法人役員等：取締役・監査役・理事等。勤続5年以下なら金額に関わらず1/2無効。
• 障害退職：障害により退職した場合、控除に100万円加算。

ケース別の例

ケース1：定年退職・勤続38年・退職金2,500万円

• 退職所得控除：800万 + 70万×18 = 2,060万円
• 課税対象：(2,500万 - 2,060万) × 1/2 = 220万円
• 所得税：220万 × 10% - 9.75万 = 12.25万円
• 復興税：0.26万円、住民税：22万円
• 税合計：約34万円、手取り：約2,466万円

ケース2：早期退職・勤続15年・退職金1,200万円

• 控除：40万 × 15 = 600万円
• 課税：(1,200万 - 600万) × 1/2 = 300万円
• 所得税：300万 × 10% - 9.75万 = 20.25万円
• 復興税：0.42万円、住民税：30万円
• 税合計：約50.7万円、手取り：約1,149万円

ケース3：勤続3年（短期）・退職金600万円・役員でない

• 控除：40万 × 3 = 120万円
• 控除後：480万円、300万超部分（180万）は1/2無効
• 課税：(300万 × 1/2) + 180万 = 330万円
• 所得税：33万円、復興税：0.69万円、住民税：33万円
• 税合計：約66.7万円、手取り：約533万円
• 改正前なら課税240万・税約46万だったため、約20万円増加

ケース4：勤続5年・退職金1,500万円・役員

• 控除：40万 × 5 = 200万円
• 課税：(1,500万 - 200万) × 1/2なし = 1,300万円
• 所得税：1,300万 × 33% - 153.6万 = 275.4万円
• 復興税：5.78万円、住民税：130万円
• 税合計：約411万円、手取り：約1,089万円
• 同じ条件で従業員（1/2課税）なら税約59万・手取り約1,441万 → 役員特例で約352万円の差

よくある誤解・注意点

• 「退職金は税金が安いと聞いたが、本当に安い」：はい。退職所得は ①長期勤続者の退職金保護のため独立した分離課税、②退職所得控除が大きい、③控除後を1/2に圧縮、④累進税率を退職金単独で適用 で、給与所得・賞与より圧倒的に低税率。年収相当額として給与でもらうと税負担は数倍になるケース多し。
• 「退職所得の受給に関する申告書」の提出忘れに注意：退職時に勤務先に提出していないと、一律20.42%（復興税込）が源泉徴収 され、後で確定申告して還付を受ける必要が生じます。退職届と同時にチェックの目安。
• 「住民税は翌年6月から徴収」と思っている人が多いが退職金は別：給与・賞与の住民税は翌年6月〜5月に徴収（後払い）ですが、退職金の住民税は退職時の源泉徴収で完結（特別徴収）。退職翌年の6月以降に住民税が来ることはありません（給与所得分は別途あり）。
• 役員と従業員の判定が曖昧な人は要注意：執行役員・登記された取締役の判定で結果が大きく変わります。特定役員退職手当等の対象は役員等の登記情報で判定 されるため、税理士または税務署にご確認を。
• 障害退職の100万円加算：障害者手帳の交付を受けていなくても、業務起因性のある障害（労災等）で退職した場合は加算対象 になり得ます。判定は所轄税務署へ。
• iDeCo・企業型DC（確定拠出年金）の受取順序が重要：iDeCo一時金は退職所得扱いだが、退職金と合算ではなく 受取年が異なれば別計算。「退職金先、DCが後」なら原則20年以上、「DC先、退職金後」なら5年以上空けると、双方で退職所得控除を別個に使える可能性あり（令和7年度税制改正で見直し議論中）。詳細はiDeCo 受け取り方 比較計算機を。
• 年金型受取との比較：会社の規定で「一時金 vs 年金」を選べる場合、税負担はケースバイケース。年金型は 公的年金等控除（年110〜195万円） を使えるが、健康保険料・住民税が上がる影響もあり総合判断が必要。
• 退職後の再就職と確定申告：退職金の源泉徴収完結後でも、医療費控除・寄附金控除・小規模企業共済等掛金控除・他の所得との損益通算がある場合は確定申告でメリットが出るケースあり。
• YMYL注意：本機は国税庁公式の標準モデルに準拠した試算ツールです。自社退職金規程・特殊な役員区分・国際的な勤務歴がある方の個別ケースは、税理士・税務署・所属企業の経理部門にご確認を。

関連計算機

• iDeCo 受け取り方 比較計算機 — 退職金との受取順序最適化
• FIRE資金 計算機 — 早期退職時の生活資金試算
• DINKs老後資金 計算機 — 退職後の年金・生活費
• 失業保険 給付額 計算機 — 退職後の失業給付
• 副業確定申告 計算機 — 退職後の副業所得試算

参考資料

• 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」
• 国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」
• 所得税法 第30条（退職所得）
• 国税庁 No.1421「退職所得の受給に関する申告書」
• 国税庁 令和3年改正「短期退職手当等の課税方法」
• 総務省「個人住民税」（地方税法）