老人ホーム費用 比較計算機｜特養・有料・サ高住

この計算機で何がわかるか

親の入居先を検討する家族向けに、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 の4タイプを横断比較できる計算機です。月額・入居一時金・想定入居期間・年金・現在資産を入力すると、実質月額（一時金償却込み）・年金との差額・想定期間総額・資金枯渇までの月数・短期退去時の返還額 までまとめて試算します。

厚労省「介護サービス情報公表システム」「介護給付費等実態統計」、国土交通省「サ高住情報提供システム」を出典とした標準モデルです。

計算式の根拠

4タイプの一般的な月額・入居一時金の目安

施設タイプ	月額目安	入居一時金	介護対応
特別養護老人ホーム	8〜15万円	0円	要介護3以上
介護老人保健施設	8〜14万円	0円	在宅復帰目的・原則3〜6か月
介護付き有料老人ホーム	15〜30万円	0〜数千万円	要支援〜要介護5
サービス付き高齢者向け住宅	10〜25万円	数十万円〜	自立〜軽度（介護は外部契約）

地域・部屋タイプ・事業者により大きく変動します。月額には食費・居住費・管理費が含まれるのが一般的ですが、契約により別建ての場合もあります。

入居一時金の月割償却

実質月額 = 月額利用料 + 入居一時金 ÷ (償却年数 × 12)
月額不足 = max(0, 実質月額 - 年金月額)
年間取り崩し = 月額不足 × 12
想定期間総額 = 入居一時金 + 月額利用料 × 入居年数 × 12

償却年数は 5年（60か月）が標準的 な目安。事業者によっては7〜10年や、入居初日に一定割合（10〜30%）を「初期償却」とする契約もあります。

短期退去時の返還額（基本式）

返還額 = 入居一時金 × (1 - 経過月数 / 償却月数)

例：500万円・5年償却で2年（24か月）で退去 → 500万 × (1 - 24/60) = 300万円 が返還の目安。初期償却が30%なら、(500万×0.7) × (1 - 24/60) = 210万円 程度に減ります。

資金枯渇までの月数

入居一時金支払い後の残資産 = 現在資産 - 入居一時金
持続月数 = 残資産 ÷ 月額不足

年金で月額を賄えるなら理論上は資産が減らないため「年金で賄える」と表示します。

入力項目の補足

• 施設タイプ：4タイプから選択。月額の入力欄に標準的な目安額を例示。
• 月額利用料：食費・居住費・管理費・介護費の総額。重要事項説明書の「月額」欄を参照。
• 入居一時金：契約時に支払う前払金。特養・老健は通常0円、有料老人ホームは0〜数千万円の幅。
• 償却年数：通常5年。契約書類の「償却期間」欄で確認。
• 想定入居期間：終身利用前提なら平均寿命までの年数を目安に。
• 年金月額：本人の老齢年金（厚生・国民・遺族・障害）の合計手取り。
• 現在資産：預金・有価証券・退職金などの取り崩し可能資産。

ケース別の例

ケース1：介護付き有料老人ホーム・首都圏標準

• 月額20万円、入居一時金300万円、5年償却、想定7年入居
• 年金月15万円、現在資産1,000万円
• 実質月額：20万 + 300万/60 = 25万円
• 月額不足：25万 - 15万 = 10万円
• 7年総額：300万 + 20万×84 = 1,980万円
• 資金持続：(1,000万 - 300万) / 10万 = 70か月（約5.8年） → 入居期間中に資金枯渇する目安

ケース2：特養（多床室）・地方都市

• 月額10万円、一時金0円、想定10年
• 年金月12万円、現在資産400万円
• 実質月額：10万円、月額不足：0円（年金で賄える）
• 10年総額：1,200万円（年金収入1,440万でカバー）
• 資金維持できる目安

ケース3：介護付き有料老人ホーム・高級型

• 月額30万円、入居一時金2,000万円、10年償却、想定5年
• 年金月20万円、現在資産5,000万円
• 実質月額：30万 + 2,000万/120 = 約46.7万円
• 月額不足：約26.7万円/月
• 5年総額：2,000万 + 30万×60 = 3,800万円
• 資金持続：(5,000万 - 2,000万) / 26.7万 = 約112か月 = 約9.4年 → 5年なら持つ目安
• 5年で退去した場合の返還：2,000万 × (1 - 60/120) = 1,000万円

ケース4：サ高住・自立型

• 月額12万円（介護費別）、一時金30万円、想定5年
• 年金月13万円、現在資産600万円
• 月額不足：0円（年金で賄える目安）
• ただし要介護化したら別契約の介護費（月3〜10万円程度）が加算される点に注意

よくある誤解・注意点

• 「特養は月10万円だから安い」は半分正解：特養（従来型・多床室）は月8〜10万円が目安ですが、ユニット型個室は月13〜15万円 が一般的。所得が高いと食費・居住費の補足給付が受けられず満額負担になります。
• 「入居一時金が高い＝終身安心」は誤り：高額な入居一時金は短期退去時の返還率が低く、事業者倒産時の返還保証は500万円が上限（前払金保全措置）。月額型（一時金少なめ）の方が柔軟性が高い ケースもあります。
• 「老健に長期入所できる」は誤り：介護老人保健施設は 在宅復帰を目的とした中間施設 で、原則3〜6か月の入所目安。長期入所を希望する場合は特養申込・有料老人ホームへの移行を並行検討するのが目安。
• 「サ高住は介護付き」は誤解：サ高住は 安否確認・生活相談が基本サービス で、介護が必要になると訪問介護等を別契約で利用。介護度が上がると、介護付き有料老人ホームの方が結果的に安くなるケースも。
• 入居前の医療介護要件：介護付き有料老人ホームは入居時自立可能なところが多く、要介護5や認知症進行で入居拒否や退去要請のケースも。入居後の医療介護要件変化 を契約書で確認するのが目安。
• 資金枯渇時の選択肢：本機の「資金枯渇までの月数」が想定入居期間より短い場合、①特養申込（要介護3以上）、②生活保護申請、③自宅売却・リバースモーゲージ、④家族による補填（仕送り） の選択肢を早めに検討するのが目安です。
• YMYL注意：本計算機は施設費用の比較検討の目安であり、特定施設の推奨・契約助言ではありません。施設選びは 重要事項説明書の精読・複数施設見学・地域包括支援センターへの相談 を経て決定するのが目安です。

関連計算機

• 介護費用 自己負担 計算機 — 在宅介護の月額自己負担と高額介護サービス費
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• 遺族年金 計算機 — 配偶者死亡後の年金変化
• 葬儀費用 計算機 — 入居中・入居後の葬儀準備

参考資料

• 厚労省「介護サービス情報公表システム」
• 厚労省「介護給付費等実態統計」
• 厚労省「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設」
• 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」
• 厚労省「介護保険施設の入所者負担」（補足給付）