高額療養費 計算機｜自己負担限度額・多数回該当

この計算機で何がわかるか

入院・手術・抗がん剤治療・透析など高額な医療費が見込まれるとき、月の自己負担がいくらに収まるかを 年齢区分（70歳未満・70-74歳・75歳以上）×所得区分×多数回該当 の3軸で試算します。

健康保険法第115条、厚労省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」、協会けんぽの自己負担限度額表を元に、窓口負担・自己負担限度額・還付額・実質月額負担 をまとめて表示します。

計算式の根拠

70歳未満の自己負担限度額（健康保険法第115条）

区分	標準報酬月額	限度額（外来＋入院）	多数回該当
ア	83万円以上	252,600 + (医療費 - 842,000) × 1%	140,100
イ	53〜79万	167,400 + (医療費 - 558,000) × 1%	93,000
ウ	28〜50万	80,100 + (医療費 - 267,000) × 1%	44,400
エ	26万以下	57,600	44,400
オ	住民税非課税	35,400	24,600

70歳以上の自己負担限度額

区分	限度額	多数回該当	窓口負担
現役並みⅢ（標準報酬83万以上）	252,600 + (医療費 - 842,000) × 1%	140,100	3割
現役並みⅡ（53〜79万）	167,400 + (医療費 - 558,000) × 1%	93,000	3割
現役並みⅠ（28〜50万）	80,100 + (医療費 - 267,000) × 1%	44,400	3割
一般	57,600	44,400	2割（70-74歳）/ 1割（75歳以上）
低所得Ⅱ（非課税）	24,600	なし	1〜2割
低所得Ⅰ（年金80万以下等）	15,000	なし	1〜2割

多数回該当

過去12か月以内に高額療養費の支給を受けた月が 4回以上 になると、4回目以降は 多数回該当の限度額 が適用されます。長期治療（透析・化学療法・難病）の場合、大きな負担軽減の目安。

計算式

窓口負担 = 医療費 × 自己負担割合（1〜3割）
還付額 = max(0, 窓口負担 - 限度額)
実質月額負担 = min(窓口負担, 限度額)

入力項目の補足

• 1か月の医療費総額（10割相当）：保険診療の総額。領収書「保険点数 × 10円」または医療費通知書で確認。
• 年齢区分：受診時点での年齢。70・75歳が境目。
• 所得区分：会社員は健康保険証や給与明細で確認。後期高齢者医療制度（75歳以上）は自治体の保険料決定通知書。
• 過去12か月の該当回数：3回（つまり今回が4回目以降）で多数回該当を適用。

ケース別の例

ケース1：会社員（区分ウ・35歳）・1か月入院・医療費100万

• 窓口負担：300,000円（3割）
• 限度額：80,100 + (1,000,000 - 267,000) × 1% = 87,430円
• 還付額：300,000 - 87,430 = 約212,570円
• 実質月額負担：約87,430円
• 高額療養費の威力大

ケース2：年金生活者（75歳・一般）・抗がん剤治療・医療費50万

• 窓口負担：50,000円（1割）
• 限度額：57,600円（一般）→ 還付なし
• 実質負担：50,000円
• 1割負担なので限度額に届かないケース多し

ケース3：自営業（区分ウ・国保・透析患者）・医療費40万・5回目該当

• 窓口負担：120,000円（3割）
• 多数回該当限度額：44,400円（4回目以降）
• 還付：120,000 - 44,400 = 75,600円
• 実質負担：44,400円/月
• 透析患者は多くの場合、長期高額疾病として 限度額10,000円〜20,000円 の特例あり（要申請）

ケース4：会社員（区分ア・高所得）・心臓手術・医療費500万

• 窓口負担：1,500,000円（3割）
• 限度額：252,600 + (5,000,000 - 842,000) × 1% = 約294,180円
• 還付：1,500,000 - 294,180 = 約1,205,820円
• 高所得でも限度額制度の恩恵は大

よくある誤解・注意点

• 「医療保険に入らなくても高額療養費があるから安心」は早合点：高額療養費は 保険診療の自己負担分のみ が対象。入院食事代（月2.8万円目安）、差額ベッド代（個室1日5,000〜2万円）、先進医療（陽子線治療300万円〜）、自由診療 は別途自己負担。月の総自己負担は限度額＋10〜30万円程度になる目安。
• 「窓口で3割負担を払ってから還付申請」は手元現金が大変：事前に「限度額適用認定証」を保険者に申請 し、窓口で提示すれば、その月から限度額までの請求になります。入院前に申請しておくのが目安。70歳以上は申請不要のケースもあります。
• 「家族の分も合算できる」の条件：同じ健康保険加入者のみ、1人あたり21,000円以上の自己負担分のみ 合算対象。協会けんぽと国保のように 保険が違うと合算不可。共働きで別保険なら、夫婦それぞれの保険で別々に高額療養費判定。
• 「同じ月内」の解釈：高額療養費は 暦月（1日〜末日） で計算。月をまたいでの入院（例：1/25〜2/10）は1月分・2月分で別計算となり、それぞれが限度額に届かないと還付ゼロになるケースも。月初に入院する方が制度上有利 な目安。
• 多数回該当の判定タイミング：12か月のローリング計算。1月→3月→5月→7月で該当した場合、7月分で4回目→多数回該当適用。本機の「過去12か月の該当回数」入力に正確な値を。
• 特定疾病療養受療証：人工透析・血友病・HIV感染症等は「特定疾病療養受療証」で 限度額が月10,000円（高所得は20,000円）に固定 される特例あり。本機は通常の高額療養費のみ計算。
• 2025年8月以降の限度額引上げ案：政府で高額療養費の自己負担限度額引上げ案が議論中。具体化したら本機を更新の目安。
• YMYL注意：本機は試算ツールであり、特定の医療判断・保険選択を推奨するものではありません。実際の還付額・適用区分は加入保険者（協会けんぽ・健保組合・国保・後期高齢者医療）にご確認を。

関連計算機

• 介護費用 自己負担 計算機 — 高額介護合算療養費の併用
• 傷病手当金 計算機 — 入院中の所得補償
• 遺族年金 計算機 — 死亡時の遺族年金
• 葬儀費用 計算機 — 死亡後の費用
• 老人ホーム費用 比較計算機 — 退院後の介護施設

参考資料

• 厚労省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 協会けんぽ「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」
• 厚労省「70歳以上の方の自己負担限度額」
• 国保中央会「高額医療・高額介護合算療養費」
• 健康保険法 第115条