介護費用の自己負担とケアプラン｜要介護度別の月額目安と高額介護サービス費の使い方

結論｜介護費用は「自己負担1〜3割」だけでは終わらない

介護保険サービスを使うと、自己負担は所得に応じて1割・2割・3割になります。しかしこの「1割負担」だけを見て介護費用を低く見積もると、実際の家計負担とのギャップに直面します。理由は3つ。

支給限度基準額を超えた利用分は全額自己負担
介護保険施設では**食費・居住費（ホテルコスト）**が別途かかる
オムツ・通院・住宅改修など保険外の支出が積み上がる

公益財団法人生命保険文化センター「2021年度生命保険に関する全国実態調査」によれば、介護に要する費用は月平均8.3万円・期間平均5年1か月で、累計約500万円。これに在宅から施設へ移行した際の入居一時金・住み替え費用が加わります。

出典は厚生労働省・介護保険制度の概要、および厚生労働省・介護保険事業状況報告です。

実額の試算は介護費用自己負担計算機で要介護度・所得区分・利用率を入れて確認しましょう。

仕組み｜要介護度ごとに支給限度基準額が決まる

要介護認定は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階。それぞれに**1か月あたりの保険適用上限（支給限度基準額）**が決まっています（2024年度・1単位10円換算の概算）。

区分	支給限度基準額（月額・10割）	1割負担時
要支援1	約50,320円	約5,032円
要支援2	約105,310円	約10,531円
要介護1	約167,650円	約16,765円
要介護2	約197,050円	約19,705円
要介護3	約270,480円	約27,048円
要介護4	約309,380円	約30,938円
要介護5	約362,170円	約36,217円

ケアマネジャーが組むケアプランで、この上限内に収まるようサービスを組み合わせます。上限を超えた分は全額自己負担になるため、要介護度の重い方ほどケアプラン設計が家計に直結します。

自己負担割合の判定（2024年現在）

区分	単身年間所得	夫婦年間所得
1割負担	160万円未満	220万円未満
2割負担	160〜220万円	220〜346万円
3割負担	220万円以上	346万円以上

計算根拠｜高額介護サービス費で月の上限がある

介護保険サービスの自己負担にも、月額の上限があります（高額介護サービス費）。

所得区分	月額上限（世帯）
現役並み所得（年収約383万円超）	44,400円
一般	44,400円
市町村民税非課税世帯	24,600円
老齢福祉年金受給者・年金収入80万円以下	15,000円（個人）

上限を超えた分は申請により還付されます。多くの自治体では初回申請後は自動還付になりますが、初回は本人または家族が申請しないと戻ってきません。

介護保険施設の食費・居住費（ホテルコスト）

特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）等の施設に入所すると、食費・居住費は介護保険適用外で全額自己負担になります（基準費用額：食費1,445円/日、居住費（多床室・特養）915円/日など）。所得や預貯金が少ない方には**特定入所者介護サービス費（補足給付）**で負担軽減があります（厚生労働省・低所得者の負担軽減）。

高額医療・高額介護合算療養費

医療と介護の自己負担を1年間（8月〜翌年7月）で合算し、合算後も世帯で年間限度額を超える場合は超過分が払い戻されます。年間限度額は所得区分により世帯67万〜31万円程度。重度介護＋持病ありの方には大きな還付の可能性があります。

ケース別の例｜介護度別・在宅／施設の月額目安

ケース1｜要介護2・在宅・1割負担・支給限度内で利用

ケアプラン：訪問介護週3回・デイサービス週2回・福祉用具レンタル
月利用額：保険分19万7,050円・1割負担19,705円
食費自費（家庭食）：3万円
オムツ・通院・雑費：1万円
月合計：約5万円

ケース2｜要介護4・在宅・1割負担・限度超過あり

ケアプラン：訪問介護毎日・訪問看護週2回・デイサービス週3回・ショートステイ月8日
保険対象月利用額：30万9,380円（限度内）・1割負担30,938円
限度超過分：5万円→全額自己負担5万円
食費・オムツ・住宅改修月割：4万円
月合計：約14万円
高額介護サービス費還付なし（一般所得の限度内）

ケース3｜要介護4・特養入所・市町村民税課税世帯

介護サービス費1割負担：約24,000円
食費（基準）：1,445円×30日＝約43,350円
居住費（多床室）：915円×30日＝約27,450円
日用品・床屋・通院費：約1万円
月合計：約10〜11万円
高額介護サービス費の上限44,400円により、介護サービス分はほぼ上限到達

ケース4｜要介護5・有料老人ホーム入所・自費

介護サービス費1割：約36,000円
月額利用料（家賃・食費・管理費）：約20万円
上乗せ介護費・医療費：3万円
月合計：約23〜25万円
入居一時金が別途数百万円〜

失敗しやすいポイント

失敗1｜要介護認定を申請せず家族介護で乗り切ろうとする

要介護認定の申請から認定まで約30日。症状が出たらすぐ市町村窓口で申請を。認定前でも暫定ケアプランで介護保険サービスを使い始められます。家族の身体的・精神的負担を軽減することが、結果的に家計の維持にもつながります。

失敗2｜ケアマネジャーに任せきりで限度額超過

ケアマネジャーは利用者・家族の希望を聞いてケアプランを組みますが、支給限度基準額を超えるかどうかの判断は家族にも見える形で確認しましょう。月初の利用予定表で「保険給付対象」と「全額自費部分」が分かれて記載されます。

失敗3｜高額介護サービス費の初回申請を忘れる

市町村から該当する旨の案内が届くのが通常ですが、届かないケース・住所変更時のミスがあります。1〜2か月の自己負担を確認し、上限を超えていそうなら市町村に確認してください。

失敗4｜施設の食費・居住費を見落とす

「特養なら月10万円」と言われて入所したら、食費・居住費・日用品で月15〜18万円になるケースが普通です。事前に施設の重要事項説明書で月額試算表をもらい、家計と照合しましょう。

失敗5｜医療費との合算還付を申請しない

高額医療・高額介護合算療養費は自分で申請しないと戻ってきません。1年間（8月〜翌年7月）の医療費・介護費の領収書を保管し、翌年の申請窓口（市町村または健保）で確認を。

まとめ｜介護が始まる前にやっておくこと

親・配偶者の**所得区分（自己負担1〜3割）**を把握
持ち家のバリアフリー化費用の概算（住宅改修費は20万円まで保険適用）
要介護認定の申請手順を市町村Webで確認
ケアマネジャーを地域包括支援センターに相談
月額の見積もりは介護費用自己負担計算機で要介護度別に試算
施設入所を視野に入れるなら老人ホーム費用比較計算機で総費用を比較
介護中の医療費は高額療養費計算機で月限度額を確認

介護は突然始まります。しかし仕組みを理解しておけば、自己負担の上限・還付・補助のラインが見えるため、過度な不安を回避できます。家計から見た「準備すべき金額」は、介護保険を理解しているか否かで大きく変わります。