ボーナス手取り業界別 計算機 — 額面ボーナスから業界平均比較込みで手取り額を試算

この計算機で何がわかるか

「ボーナス額面50万円、結局手取りいくら？」「自分のボーナス、業界平均と比べてどう？」「介護保険料って差し引かれるの？」を、額面ボーナス・直近月給・年齢・扶養人数・業界 から一気通貫で試算できる計算機です。

協会けんぽ2025年度料率、日本年金機構厚生年金18.3%、厚労省雇用保険料率、国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に基づき、社会保険料控除（健保・厚年・雇用・介護）、所得税源泉、手取り額、業界平均との差額 までを具体的な数字で提示します。

控除の根拠と計算式

社会保険料の内訳

項目	計算ベース	料率（本人負担）	上限
健康保険料	標準賞与額	約4.92〜5.25%（協会けんぽ）	年度累計573万円
介護保険料	標準賞与額	0.8%（40〜64歳のみ）	健保と同じ
厚生年金	標準賞与額	9.15%	1回150万円
雇用保険	賞与総額	0.55%（一般の事業）	なし

標準賞与額 = 額面ボーナスの1,000円未満切り捨て。

所得税（源泉徴収）の決まり方

国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」により、前月の社会保険料控除後の給与と扶養親族の数で税率を決定。代表値（扶養0人）：

前月の社保控除後給与	賞与の源泉税率
〜68,000円	0%
〜252,000円	4.084%
〜334,000円	8.168%
〜395,000円	12.252%
〜550,000円	16.336%
〜699,000円	20.420%
〜1,073,000円	24.504%
〜2,170,000円	30.630%
〜3,350,000円	38.756%
3,700,000円〜	41.798%

※全て復興特別所得税2.1%込みの値。扶養親族1人ごとに約3万円分の判定額シフトがあり、税率が下がる。

住民税は控除されない

ボーナスからは住民税は引かれません。住民税は前年所得から決まる年税額を6月〜翌5月の12回で給与から特別徴収するため、賞与には課税されない。ただし翌年度の住民税は賞与込みの所得で再計算される点に注意。

業界別ボーナス平均（2025年冬季）

業界	平均額	月給比
電気・ガス業	94.3万円	約2.5ヶ月
公務員（国家）	77.9万円	約2.4ヶ月
情報通信業（IT）	70.7万円	約2.0ヶ月
金融・保険業	64.1万円	約1.8ヶ月
製造業（全体）	57.3万円	約1.6ヶ月
商社・卸売	53.0万円	約1.5ヶ月
教育	51.0万円	約1.5ヶ月
建設	48.0万円	約1.4ヶ月
医療・福祉	46.0万円	約1.4ヶ月
運輸	42.0万円	約1.2ヶ月
サービス	41.0万円	約1.2ヶ月
小売	38.0万円	約1.1ヶ月

出典：パーソルキャリア「2025年冬ボーナス調査」、経団連「2025年冬季賞与・一時金調査」、人事院「国家公務員期末手当」

入力項目の補足

• 額面ボーナス：会社から提示される総額。控除前の金額。
• 直近月給（社保控除後）：前月の手取り直前の給与（額面 - 健保 - 厚年 - 雇用保険）。所得税率の判定材料。
• 年齢：40〜64歳は介護保険料0.8%が追加で控除される。65歳以上は給与から介護保険料が引かれず別途市町村に納付する形に変わる。
• 扶養親族数：配偶者・子・親などで税法上の扶養に該当する人数。1人ごとに賞与の源泉税率が下がる。
• 業界：選択した業界の平均ボーナスとの差を自動表示。
• 健康保険料率：協会けんぽは都道府県別で9.5〜10.5%（2025年度）。組合健保は会社により6〜10%。デフォルトは全国平均9.85%。

ケース別の例

ケース1：30歳・額面50万円・月給28万円・扶養0人・製造業

• 健康保険料：50万 × 9.85% / 2 = 約24,600円
• 介護保険料：0円（40歳未満）
• 厚生年金：50万 × 9.15% = 45,750円
• 雇用保険：50万 × 0.55% = 2,750円
• 社保合計：約73,100円
• 所得税：(50万 - 73,100) × 8.168% = 約34,800円
• 総控除：約108,000円 → 手取り：約392,000円（控除率21.6%）
• 業界平均57万円より17万円低い

ケース2：45歳・額面100万円・月給45万円・扶養1人・IT業界

• 健康保険料：100万 × 9.85% / 2 = 約49,300円
• 介護保険料：100万 × 1.6% / 2 = 8,000円
• 厚生年金：100万 × 9.15% = 91,500円
• 雇用保険：100万 × 0.55% = 5,500円
• 社保合計：約154,300円
• 所得税：(100万 - 154,300) × 16.336%（扶養1人で1段下） = 約138,100円
• 総控除：約292,000円 → 手取り：約708,000円（控除率29.2%）
• 業界平均71万円とほぼ同水準

ケース3：35歳・額面30万円・月給22万円・扶養0人・サービス業

• 健康保険料：30万 × 9.85% / 2 = 約14,800円
• 厚生年金：30万 × 9.15% = 27,450円
• 雇用保険：30万 × 0.55% = 1,650円
• 社保合計：約43,900円
• 所得税：(30万 - 43,900) × 4.084% = 約10,500円
• 総控除：約54,400円 → 手取り：約245,600円（控除率18.1%）
• 業界平均41万円より11万円低い

ケース4：50歳・額面200万円・月給80万円・扶養2人・公務員

• 健康保険料：200万 × 9.85% / 2 = 約98,500円
• 介護保険料：200万 × 1.6% / 2 = 16,000円
• 厚生年金：150万（上限） × 9.15% = 137,250円
• 雇用保険：200万 × 0.55% = 11,000円
• 社保合計：約262,750円
• 所得税：(200万 - 262,750) × 24.504%（扶養2人で2段下） = 約424,000円
• 総控除：約687,000円 → 手取り：約1,313,000円（控除率34.4%）
• 業界平均78万円より大幅に高い水準

ケース5：50歳・額面500万円（1.5回分相当の特別賞与）

• 厚生年金：150万（上限）× 9.15% = 137,250円（500万でも150万分しか課税されない）
• このため高額ボーナスは厚生年金の負担増が頭打ちになる「お得ゾーン」
• 所得税は累進で増えるが、社保負担は飽和

よくある誤解・注意点

• 「ボーナスは税金で半分持っていかれる」は誇張：実際は手取り75〜85%が標準。控除率35%超は年収1,500万円超のケースで稀。中堅サラリーマンは20〜25%の控除率。
• 「ボーナス支給月は所得税が高くなる」は半分本当：賞与の源泉徴収税率は前月の給与で決まるため、残業が多い月の翌月に賞与が出ると税率が一段高くなる。年末調整で精算されるので長期的には影響なし。
• 「健康保険料は573万円超で負担なし」のテクニック：年度累計573万円の上限あり。年初の賞与で上限到達すると、年末賞与の健保負担が0になる現象も。役員等の高額賞与受給者向けの実務知識。
• 「厚生年金150万円上限のメリット」：1回の賞与150万円超は厚生年金料がかからない。役員賞与を高額にする節税スキームもあるが、年金受給額も比例して増えないため長期的には微妙。
• 「扶養に入れると賞与の手取りが増える」は正しい：扶養親族1人で源泉税率が約2%下がる効果。配偶者の扶養範囲（年収103万円・150万円）を意識するとボーナスが増える。
• 「賞与は使わずに全額NISA」は危険：生活防衛資金（生活費6ヶ月分）が確保できていない人は、まず預金で防御を固めてから投資に回すべき。額面の30〜50%をNISA、30%を生活費補填、20%を娯楽くらいの配分が現実的。
• 「年俸制でボーナスなし」は不利？：手取り計算上はほぼ同じ。ボーナスが社保の標準賞与額になることで、将来の年金受給額が増える効果はある。「ボーナスなし年俸500万」より「月給35万＋ボーナス80万×2回（年560万）」の方が年金受給額は約3〜5万円/年多い。
• YMYL注意：本計算機は教育目的のシミュレーターであり、個別の税務助言ではありません。正確な税額は年末調整・確定申告で確定するため、会社の給与明細・源泉徴収票で確認してください。

関連計算機

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参考資料

• 国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）保険料額表
• 日本年金機構 厚生年金保険料額表
• 厚生労働省「雇用保険料率について」
• パーソルキャリア「ボーナス平均支給額の実態調査」
• 経団連「2025年冬季賞与・一時金調査」
• 人事院「期末手当・勤勉手当」