自営業3点セット 計算機 — 小規模企業共済・iDeCo・国民年金基金で年間節税額を試算

この計算機で何がわかるか

「個人事業主の節税、結局どの制度を使えばいい？」「小規模企業共済とiDeCo、両方使うと節税額いくら？」「廃業まで20年、いくら老後資金が貯まる？」を、現在の課税所得・年齢・各制度の月額拠出 から一気通貫で試算できる計算機です。

中小機構「小規模企業共済」、iDeCo公式、日本年金機構「国民年金基金」「付加年金」のルールに基づき、全額所得控除による年間節税額、累計節税額（退職まで）、退職時の老後資産（共済 + iDeCo + 国民年金基金 + 付加年金）、運用益と節税の純メリット までを具体的な数字で提示します。

制度の根拠と上限額

自営業の年金・退職金 3階建て構造

3階：iDeCo（個人型確定拠出年金）／ 国民年金基金 ［月合算で68,000円上限］
　　 + 付加年金（月400円・国民年金基金と排他）
　　 + 小規模企業共済 ［月70,000円上限・別枠］
─────────────────────────────────────
2階：（厚生年金）← 個人事業主にはなし
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1階：国民年金（基礎年金）月17,510円・満額月約65,000円受給

各制度の比較表

制度	月額上限	所得控除区分	受取方法	元本保証	流動性
小規模企業共済	70,000円	小規模企業共済等掛金控除	一時金/分割	○（20年〜）	△
iDeCo（自営業）	68,000円	小規模企業共済等掛金控除	一時金/年金	×	×（60歳まで）
国民年金基金	68,000円	社会保険料控除	終身年金	○	×
付加年金	400円固定	社会保険料控除	終身年金	○	×
経営セーフティ共済	200,000円	必要経費	解約時返戻	○（40月〜）	△

iDeCoと国民年金基金の合算上限

iDeCo + 国民年金基金 = 月68,000円（年816,000円）。配分は自由。

例：

• iDeCo 6.8万円 + 国民年金基金 0円 = 月6.8万円
• iDeCo 3万円 + 国民年金基金 3.8万円 = 月6.8万円

付加年金（月400円）は国民年金基金と併用不可。iDeCoとは併用可。

限界税率の早見表（所得税＋住民税10%＋復興2.1%）

課税所得	所得税	限界税率（住民税・復興込）
〜195万円	5%	約15.1%
〜330万円	10%	約20.2%
〜695万円	20%	約30.4%
〜900万円	23%	約33.5%
〜1,800万円	33%	約43.7%
〜4,000万円	40%	約50.8%
4,000万円超	45%	約55.9%

節税額 = 拠出額 × 限界税率。所得が高いほど節税額が増える。

入力項目の補足

• 課税所得：売上 - 経費 - 青色申告特別控除65万円 - 基礎控除48万円 - 国保・国民年金等の社保控除を引いた額。確定申告書Bの「課税される所得金額」。
• 現在年齢・想定退職年齢：通常65歳、長く働く想定なら70歳〜。共済とiDeCoは年齢制限あり。
• 付加年金 (yes/no)：月400円固定。国民年金基金と併用不可。
• 国民年金基金 月額：月最大68,000円（iDeCoとの合算上限）。終身年金で老後の確実性を上げたい人向け。
• iDeCo 月額：月最大68,000円（国民年金基金との合算上限）。原則60歳まで引き出し不可。
• 小規模企業共済 月額：月最大70,000円。20年未満任意解約で元本割れリスクあり。
• iDeCoの想定年率：保守3%、標準4〜5%、強気6〜7%（インデックス長期）。

ケース別の例

ケース1：年収600万円（課税所得400万円）・35歳・標準派

• 月額拠出：小規模企業共済 30,000円 + iDeCo 23,000円 + 付加年金 400円 = 月53,400円
• 年間掛金：約64万円
• 限界税率：30.4%（課税所得400万円）
• 年間節税額：約20万円
• 30年累計節税額：約600万円
• 30年後の資産：共済約1,260万 + iDeCo（年率4%）約1,600万 + 付加年金終身2.4万円/年 = 約2,860万円
• 総メリット：節税600万 + 運用益約1,000万 = 1,600万円相当

ケース2：年収1,200万円（課税所得900万円）・40歳・全力派

• 月額拠出：小規模企業共済 70,000円 + iDeCo 68,000円 = 月138,000円
• 年間掛金：約166万円
• 限界税率：43.7%（課税所得900万円）
• 年間節税額：約72万円
• 25年累計節税額：約1,800万円
• 25年後の資産：共済約2,400万 + iDeCo（年率5%）約3,300万 = 約5,700万円
• 総メリット：節税1,800万 + 運用益約1,500万 = 3,300万円相当
• 老後の安心が大幅に向上

ケース3：年収400万円（課税所得250万円）・45歳・スモール派

• 月額拠出：iDeCo 20,000円 + 付加年金 400円 = 月20,400円
• 年間掛金：約24.5万円
• 限界税率：20.2%（課税所得250万円）
• 年間節税額：約5万円
• 20年累計節税額：約100万円
• 20年後の資産：iDeCo（年率4%）約730万 + 付加年金年4.8万円終身 = 約730万円＋終身プラス
• 少額でも節税＋将来の安心を確保

ケース4：年収300万円（課税所得150万円）・50歳・最小限派

• 月額拠出：付加年金のみ 400円
• 年間掛金：4,800円
• 15年累計納付：72,000円
• 年間節税額：約700円（限界税率15.1%）
• 65歳以降、年金に毎年36,000円終身上乗せ（200円×180ヶ月）
• 2年で元取れ、その後はずっと黒字
• 「少額でいい」「面倒は最小限」な人向けの最適解

よくある誤解・注意点

• 「3点セット全部入れば最強」は早合点：iDeCoは60歳まで引き出し不可、国民年金基金も解約不可。流動性は確保しつつ、無理のない範囲で設定すべき。事業資金が枯渇するレベルの拠出は本末転倒。
• 「小規模企業共済は元本保証だから安心」も半分誤解：20年未満の任意解約は元本割れ。廃業・死亡・老齢給付（65歳・180ヶ月以上）なら100%超だが、若い世代は「途中で解約せざるを得ない人生イベント」（事業転換・大病・離婚等）も想定して掛金設定を。
• iDeCoの受取時課税を忘れがち：拠出時は全額控除でも、受取時は退職所得 or 雑所得（公的年金等）として課税。退職所得控除（勤続年数×40〜70万円）の活用がカギ。会社員と通算するため、後年の人生設計とセットで考える必要あり。
• 「掛金を増やせば限界税率も下がる」：拠出により課税所得が下がり、累進税率も下がる場合がある。本計算機では現状の限界税率で試算しているため、実際は若干過大評価になることも。
• **国民年金基金の予定利率は1.5%（2014年4月以降の新規加入）**で、給付額が確定。インフレに弱い。iDeCoの株式インデックス運用と組み合わせるのがリスク分散の定石。
• 国民年金基金 vs iDeCo 切替不可注意：国民年金基金は途中減額・解約が極めて制限的。先にiDeCoで攻めの運用を最大化し、余裕分を国民年金基金で「終身年金保険」化するのが王道。
• 「節税額がそのまま手取り増」ではない：節税分を消費に回すと意味がない。節税で浮いた額を、追加の積立NISA・米国株ETF・現金預金等に回すことで真の資産増になる。
• YMYL注意：本計算機は教育目的のシミュレーターであり、個別の金融助言ではありません。具体的な制度選択・拠出額決定はFP（CFP・AFP）・税理士への相談を推奨。

関連計算機

• 副業確定申告 計算機 — 給与外の副業所得の税金
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参考資料

• 中小機構「小規模企業共済」
• iDeCo公式サイト
• 国民年金基金連合会
• 日本年金機構「付加年金」
• 日本年金機構「国民年金保険料 2025年度17,510円」
• 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
• 中小機構「経営セーフティ共済」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」